平成30年4月に「労働衛生コンサルタント(保健衛生)」の国家資格を取得しましたのでご報告いたします。登録事業所は院内併設で現在代表を務めさせていただいている「メディカルEAP埼玉」です。専門は「メンタルヘルス」です。

「労働衛生コンサルタント」とは労働安全衛生法にも規定されており、資格名称を用いて他人(事業場の長)の求めに応じて報酬(自費)を得て、労働者の衛生水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断や指導を行う資格です。

つまり就労者の方本人が利用するサービスではなく、事業場(会社)が事業場外にいる労働衛生コンサルタントを活用して職場の労働衛生マネジメントシステムを確立させるためのサービスです。(注:産業医とは業務内容が異なります)

労働衛生コンサルタントが事業場から依頼される主な業務内容は(1)事業場の「顧問」となり労働衛生に関する相談や指導の業務を事業場の外で年単位で行う(2)単発の依頼事項の指導業務(3)単発の依頼事項の診断業務(4)単発の依頼事項の相談業務(5)事業場の労働衛生に関する計画全般の作成業務(6)職場の労働衛生(特にメンタルヘルス問題)に関する研修会講師の業務 です。

職域の労働衛生に関わる産業保健の専門資格としては労働安全衛生法に規定されている「産業医(日本医師会認定)」という資格が有名ですが、同じく労働安全衛生法に規定されている「労働衛生コンサルタント(厚生労働省認定)」という資格は、業務内容こそ異なるものの、産業保健衛生に関するさらに上位の資格であり、一般的に産業保健衛生に関する知識、経験、技術を十分に有している者と考えて良いと思います。

「メディカルEAP埼玉」の代表として今後も引き続き「労働衛生コンサルタント」の業務内容を推進していくとともに、「メンタルヘルス田井クリニック」の院長としても、「労働衛生コンサルタント」「精神科産業医」「精神科顧問医」で培ったメンタルヘルスに関する知識、経験、技術を駆使しながら精神科専門医として就労者を対象とした精神科医療に従事していきたいと思っております。

今後ともどうかよろしくお願いいたします。

メディカルEAP埼玉 代表 労働衛生コンサルタント 田井 良輔
メンタルヘルス田井クリニック  院長        田井 良輔

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平成30年4月になりました。民間企業や行政機関や教育現場においては職員の異動や配置転換や職位変更がなされて職域をとりまく就労環境には大きな変化があり就労する一般職員の方や管理監督者の方のメンタルヘルスの問題が発生しやすい時期です。

日常生活の規則正しい生活習慣と休日を確保し毎日の外出や日光浴をすることは通年の就労に耐えうる心身の健康を維持していく上で必要なことです。だからといって心身が不調になったらすぐに受診や休職することを勧めているわけではありません。就労は継続すべきであるし受診が不要ならば受診する必要も無いでしょう。向精神薬の服薬も精神症状がなければ服薬する必要もありません。

しかし心身不調の症状が継続しており明らかな就労上の苦痛が継続する場合は治療相当にあるかどうかの精神科専門医の診断は必要です。職場に産業医がいれば精神科を受診をする前に治療の必要性の判断を自分で依頼する方法もあります。

もし治療相当であれば産業メンタルヘルスに精通した精神科専門医による通院治療の継続が必要ですし就労不能な状態であれば休職して将来復職するための生活リズム療法や医療リハビリや産業カウンセリングの実施は必要でしょう。

メンタルヘルス田井クリニック(メディカルEAP埼玉)   田井 良輔

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本年も就労者のメンタル不全の診断・治療・就労継続・休職判定・復職支援・再発予防を専門とした精神科診療所として就労者のメンタル不全の問題に取り組み、就労者が心身健康に就労が継続出来るように治療やリハビリや指導をしていきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

メンタルヘルス田井クリニック(メディカルEAP埼玉)   田井 良輔

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本年度も平成29年10月から11月にかけてさいたま市の一般職員と管理監督者を対象とした2つのメンタルヘルス研修会の講師をさいたま市役所本庁精神科産業医の立場で講演させていただきました。事業場におけるセルフケアとラインケアの具体的な方法を職員や管理監督者が知ることは職域のメンタルヘルス対策の実施において非常に重要であると考えます。私自身も研修会の資料作成や講師をしたことでさらに自己研鑽することが出来ました。今後も診療所の立場から民間企業も含めた多くの事業場の職員の方々の就労継続性の確保と早期発見早期治療のメンタルヘルス対策に精進していきたいと思います。

メンタルへルス田井クリニック(メディカルEAP埼玉)   田井 良輔

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平成29年6月より埼玉精神神経科診療所協会の理事に就任させていただきました。今後も当院での診療や公務だけではなく埼玉精神神経科診療所協会の活動を通じて地域の精神医療保健福祉にも貢献できるよう頑張りますのでよろしくお願いいたします。

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メンタル不全の就労者の診療していく上で重要なことは、精神科主治医が「就労継続性」と「復職準備性」を十分に理解した上で患者さんごとに異なる個人特性(性格特性や思考形式等)や就労や生活の状況を踏まえて、臨床場面に展開し的確な診断や十分な治療ができるかどうかということです。「就労継続性」とは従業員が生活と就労のセルフケアを実施しながら心身の変調を防ぎ勤怠なく勤務を継続していける能力のことです。「復職準備性」とは休職中の従業員が復職意欲の回復、心身症状の消失、生活リズムや心身体力の獲得、医療リハビリと産業カウンセリングの実施により、復職後の再発や再休職を防止出来る就労能力のことです。就労者の休職判定とは就労継続性の有無を判断することです。受診したらすべての方が休職になるわけではなく治療しながら就労継続する方もおります。休職になった方は薬物療法と精神療法だけではなく生活リズム療法や医療リハビリや産業カウンセリングを実施し「復職準備性」が獲得できたら復職許可判定となります。再発防止の観点から産業医や人事担当者や所属長と個別面談し復職前の職場環境調整(勤務制限も含む)も必要です。当院ではこのように事業場(企業)側にも理解の得られる就労者に特化した専門的な治療を実施しております。

メンタルヘルス田井クリニック(メディカルEAP埼玉)   田井 良輔

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本年度も平成28年10月から11月にかけてさいたま市の一般職員と管理監督者を対象とした2つのメンタルヘルス研修会の講師をさいたま市役所本庁精神科産業医の立場で講演させていただきました。職域におけるセルフケアやラインケアや産業保健スタッフの活用の方法は職場全体のメンタルヘルス対策を実施する上で必要不可欠です。また「疾患特性」だけではなく「個人特性」の影響とこの具体的な対策は就労者本人の自己管理と管理監督者のサポート上必須であり精神科主治医や事業場の産業医をはじめとする産業保健スタッフもこれをきちんと押さえて「復職準備性の獲得」や「就労継続性の支援」に役立てる必要があります。私自身も研究会講師を通じてさらなる自己研鑽を積み就労者対応の精神科医療機関としての役割を果たすべく社会的にさらなる貢献ができればと考えております。

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このたび「日本精神科産業医協会の認定会員」となりましたのでご報告させていただきます。「日本精神科産業医協会」とは「精神科医師」として精神科医療の勤務実績や専門資格を有しており、これに加えて企業や自治体における「産業医」として職場のメンタルヘルス活動の実績が豊富な「職域における産業メンタルヘルスのプロフェッショナル集団」のオールジャパンレベルの協会です。平成26年12月1日に設立されて私も認定会員に認定されました。平成27年12月から労働安全衛生法改正で従業員が50人以上の事業場はメンタルヘルスチェックテストを義務化することとなったため、全国的に施行されると思いますが、単にテストをして検査結果を従業員に報告しても何も意味がありません。「職域における一次予防」として「高ストレス者は産業医面談を実施」し診断治療の必要性があれば「産業メンタルヘルスに精通した精神科医療機関への受診」を勧めなければなりません。厚生労働省の就労者のメンタルヘルス対策の一環であるこの制度がきちんと社会的に一定の効果をもたらすよう期待しています。

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平成26年10月15日にさいたま市職員の管理監督者研修会においてさいたま市役所本庁産業医としてメンタルヘルス研修の講演をさせていただきました。クローズドなので詳細は記載出来ませんが、事業場におけるメンタルヘルス対策は現代のどのような職場においても必要不可欠であり、就労者本人だけでなく所属長である管理監督者も自身のセルフケアと部下のラインケアを継続的に実施していく必要性があります。またケースによっては保健師や産業医による部下に対するコンサルテーションを管理監督者は受ける必要もあるでしょう。今後も精神科産業医の職務を通してメンタルヘルス対策の普及啓蒙と就労者の心身の健康増進を実施していければと考えております。

メンタルヘルス田井クリニック(メディカルEAP埼玉)   田井 良輔

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本年度も平成26年8月20日にさいたま市一般職員のメンタルヘルス研修の講師をさいたま市役所本庁精神科産業医の立場で講演させていただきました。内容はクローズド講習会なので詳細は記載出来ませんが、職域におけるメンタルヘルス疾患の構造と種類、メンタルヘルス対策における一般職員の位置づけと各自の役割、セルフケアの具体的な方法や周囲の職員へのケアの方法などの多岐な内容にわたりました。職域におけるメンタルヘルス研修は1次予防や2次予防の観点から事業場にとって必要なことであり、これを定期的に実施して、スクリーニングテストや職員が利用できる産業保健スタッフの相談体制の周知徹底を現実的に展開していくことが従業員のメンタルヘルス対策を行う上で非常に重要であると思います。私自身も今回の講演を通してさらに勉強になりましたので今後も自己研鑽を積み公務員、教職員、民間企業の会社員の就労者のメンタルヘルスの診療や復職支援や再発予防に従事していきたいと思っております。

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