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‘メディカルEAP埼玉’ カテゴリーのアーカイブ

平成30年4月に「労働衛生コンサルタント(保健衛生)」の国家資格を取得しましたのでご報告いたします。登録事業所は院内併設で現在代表を務めさせていただいている「メディカルEAP埼玉」です。専門は「メンタルヘルス」です。

「労働衛生コンサルタント」とは労働安全衛生法にも規定されており、資格名称を用いて他人(事業場の長)の求めに応じて報酬(自費)を得て、労働者の衛生水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断や指導を行う資格です。

つまり就労者の方本人が利用するサービスではなく、事業場(会社)が事業場外にいる労働衛生コンサルタントを活用して職場の労働衛生マネジメントシステムを確立させるためのサービスです。(注:産業医とは業務内容が異なります)

労働衛生コンサルタントが事業場から依頼される主な業務内容は(1)事業場の「顧問」となり労働衛生に関する相談や指導の業務を事業場の外で年単位で行う(2)単発の依頼事項の指導業務(3)単発の依頼事項の診断業務(4)単発の依頼事項の相談業務(5)事業場の労働衛生に関する計画全般の作成業務(6)職場の労働衛生(特にメンタルヘルス問題)に関する研修会講師の業務 です。

職域の労働衛生に関わる産業保健の専門資格としては労働安全衛生法に規定されている「産業医(日本医師会認定)」という資格が有名ですが、同じく労働安全衛生法に規定されている「労働衛生コンサルタント(厚生労働省認定)」という資格は、業務内容こそ異なるものの、産業保健衛生に関するさらに上位の資格であり、一般的に産業保健衛生に関する知識、経験、技術を十分に有している者と考えて良いと思います。

「メディカルEAP埼玉」の代表として今後も引き続き「労働衛生コンサルタント」の業務内容を推進していくとともに、「メンタルヘルス田井クリニック」の院長としても、「労働衛生コンサルタント」「精神科産業医」「精神科顧問医」で培ったメンタルヘルスに関する知識、経験、技術を駆使しながら精神科専門医として就労者を対象とした精神科医療に従事していきたいと思っております。

今後ともどうかよろしくお願いいたします。

メディカルEAP埼玉 代表 労働衛生コンサルタント 田井 良輔
メンタルヘルス田井クリニック  院長        田井 良輔

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平成30年4月になりました。民間企業や行政機関や教育現場においては職員の異動や配置転換や職位変更がなされて職域をとりまく就労環境には大きな変化があり就労する一般職員の方や管理監督者の方のメンタルヘルスの問題が発生しやすい時期です。

日常生活の規則正しい生活習慣と休日を確保し毎日の外出や日光浴をすることは通年の就労に耐えうる心身の健康を維持していく上で必要なことです。だからといって心身が不調になったらすぐに受診や休職することを勧めているわけではありません。就労は継続すべきであるし受診が不要ならば受診する必要も無いでしょう。向精神薬の服薬も精神症状がなければ服薬する必要もありません。

しかし心身不調の症状が継続しており明らかな就労上の苦痛が継続する場合は治療相当にあるかどうかの精神科専門医の診断は必要です。職場に産業医がいれば精神科を受診をする前に治療の必要性の判断を自分で依頼する方法もあります。

もし治療相当であれば産業メンタルヘルスに精通した精神科専門医による通院治療の継続が必要ですし就労不能な状態であれば休職して将来復職するための生活リズム療法や医療リハビリや産業カウンセリングの実施は必要でしょう。

メンタルヘルス田井クリニック(メディカルEAP埼玉)   田井 良輔

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このたび「日本精神科産業医協会の認定会員」となりましたのでご報告させていただきます。「日本精神科産業医協会」とは「精神科医師」として精神科医療の勤務実績や専門資格を有しており、これに加えて企業や自治体における「産業医」として職場のメンタルヘルス活動の実績が豊富な「職域における産業メンタルヘルスのプロフェッショナル集団」のオールジャパンレベルの協会です。平成26年12月1日に設立されて私も認定会員に認定されました。平成27年12月から労働安全衛生法改正で従業員が50人以上の事業場はメンタルヘルスチェックテストを義務化することとなったため、全国的に施行されると思いますが、単にテストをして検査結果を従業員に報告しても何も意味がありません。「職域における一次予防」として「高ストレス者は産業医面談を実施」し診断治療の必要性があれば「産業メンタルヘルスに精通した精神科医療機関への受診」を勧めなければなりません。厚生労働省の就労者のメンタルヘルス対策の一環であるこの制度がきちんと社会的に一定の効果をもたらすよう期待しています。

メンタルヘルス田井クリニック(メディカルEAP埼玉) 田井 良輔  http://www.taiclinic.com

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私はすでに「さいたま市役所精神科産業医」と「埼玉県職員健康相談医(メンタルヘルスに関する埼玉県嘱託産業医)」を拝命しておりますが、このたび平成25年5月1日付で「川口市役所精神科顧問医」を拝命しました。今後も公務員のメンタルヘルス問題に対して各自治体の総務職員担当者と精神保健スタッフと連携しながら尽力していければと考えております。メンタル不全の就労者の診断・治療・休職判定・復職リハビリ支援・再発予防対策は現代社会の事業場(職場)における最重要課題のひとつであり、各事業場はその迅速な対応を要求されておりますが、産業医の資格を持つ産業メンタルヘルスに精通した精神科専門医は極めて少なく、通常の内科の産業医の先生の手に余る諸問題も数多く存在することでしょう。今後は民間企業を含めて「メディカルEAP埼玉」の事業をさらに拡充していければと考えております。

メンタルヘルス田井クリニック(メディカルEAP埼玉) 田井 良輔  http://www.taiclinic.com

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平成25年4月となり新年度となりました。職場における人事の変更や業務内容の変更や業務量の変化等の様々な変化があると思いますが、当院は引き続きメンタル不全の就労者の診断、治療、休職判定、復職支援、再発予防を軸に埼玉県の産業メンタルヘルスに特化した専門のクリニックとして頑張っていきたいと考えております。

平成25年4月1日よりクリニック内に「メディカルEAP埼玉」を開設しました。事業場内で対処できない従業員支援システムを外注委託するのが一般的なEAPですが、当院では「企業型EAP」や「心理系EAP」と異なり、「医療型EAP」の実践機関として産業メンタルヘルスに精通した精神科専門医の監修に基づく診断と治療の見解を加味した従業員支援システムを構築します。

具体的には一般の就労者の方のための就労に関する相談を行う「産業カウンセリングセンター」と公務員と教職員の生活就労相談を行う「公務員・教職員 心理相談室」の2つがあります。これらの相談費用は医療保険ではなく自費での対応となりますが、埼玉県市町村職員共済組合と公立学校共済組合埼玉支部の組合員の方は共済組合の助成制度が利用できます。

産業カウンセリングを併用することでお薬中心の治療に幅を持たせてさらなる治療効果に期待したいと考えております。今後ともどうかよろしくお願いいたします。

 

メンタルヘルス田井クリニック 田井 良輔      http://www.taiclinic.com

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